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吉澤 道夫
日本原子力学会誌ATOMO
, 64(8), p.439 - 441, 2022/08
わが国では、放射線業務従事者の個人線量を登録管理する制度(線量登録管理制度)が原子力分野を除き整っていない。このため、日本学術会議から提言「放射線作業者の被ばくの一元管理について」が出された。しかしながら、現在も一元管理は実現していない。そこで、アンブレラ事業の中に国家線量登録制度検討グループを設置し検討を行った。学術会議の提言が実現しなかった要因として、広くステークホルダーを巻き込んだ議論になっていなかったこと、特に国と事業者の両方に支持されなかったことが大きい。このため、本検討グループでは、4つの制度案とそれらの展開を学会等のステークホルダー会合で報告し、意見を求めながら検討を進めた。その結果、分野別に状況・課題がかなり異なる(原子力分野は新しい制度が不要、医療分野は制度の必要性は高い、大学関係は線量管理よりも記録の合理化が優先課題)ことから、まず制度が未確立の分野(特に医療分野)が特徴にあった制度を構築し、将来的に全分野統一的な制度を目指すアプローチがよいとの結論を得た。また、登録すべき情報及び具体的な線量登録フローを検討し提案をまとめた。
熊沢 蕃
Proceedings of 10th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-10) (CD-ROM), 12 Pages, 2000/05
放射線健康リスクは今日、一般の健康リスクと比較して適正に管理することが求められているため、そのための共通した数学的基礎を示した。リスク増加は比例効果則に従い(比率的に)起こる一方、リスクの管理はフィードバック的に働くと仮定すると、管理されたリスク量は対数から線形に連続的に変化する混成目盛を導入すると体系的に表させることを理論及び実測データを用いて示した。まず、半世紀間に及ぶ職業線量データが線量基準変遷に対応して混成目盛上で管理効果により線形目盛側シフトの傾向を示していること、このような規則性は他分野におけるリスク管理にも見られ、この量の変化の特徴は混成目盛の構造を持つことを示した。次に、混成目盛による方眼紙はICRP放射線防護システムがもたらす量の入出変換過程及び放射線に伴う生物の線量-反応関係の量の変換過程が統一的に示す数学構造を与えることを実測データ例も含め示した。
水下 誠一
Proc. of 20th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.4.1.1 - 4.1.15, 1998/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告において、新しい知見に基づき人の被ばく限度の低限を勧告している。日本では、放射線審議会において、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れの検討が1991年より行われ、1998年6月には意見具申が出されている。これと現行法令との主な相違点は、職業被ばくの線量限度5年間100mSv(ただしいかなる1年も50mSvを超えない)、女性の職業被ばくの線量限度3ヶ月5mSv、公衆の被ばく限度に基づく管理区域境界値の設定等である。実施上の問題等が今後議論されることになる。一方、内部被ばくと外部被ばくに係わる技術検討ワーキンググループが1998年3月に設置され、技術的指針の検討が行われている。本発表においては、放射線審議会の意見具申の概要及び技術的指針の検討状況を紹介する。
山口 武憲; 河合 勝雄
Radiation and Society:Comprehending Radiation Risk, 2(0), p.76 - 82, 1994/10
1976
1992年度における日本の産業分野(原子力発電、医療、一般工業、非破壊検査、研究教育)で働く放射線業務従事者数、年平均線量、集団線量、及び主な被ばく低減対策について調査・解析した。また、個人線量分布を統計学的に解析するとともに、高被ばく者グループの被ばく要因についても調査した。1992年度の調査対象従事者約33万人の年平均個人線量は0.4mSv、集団線量は135man・Svであり、最も高かった1978年度の個人線量の34%に、集団線量も最大であった1981年度の67%にまで減少した。産業分野別では、原子力発電の年平均個人線量の減少割合が大きく、被ばく低減対策が積極的かつ効果的に実施されてきたことがわかる。医療分野の集団線量では1989年度から増加傾向にあるが、防護鉛エプロン着用者の線量評価法の変更、X線診断件数の増加等によると考えられる。
河合 勝雄; 山口 武憲; 佐々 陽一; 片桐 浩; 押野 昌夫
保健物理, 28, p.203 - 209, 1993/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、Publ.26を改訂し、1990年勧告として、新線量限度、線量拘束値等を示した。現在、この新勧告を我が国の法令に反映させるための検討が関係省庁において進められている。この時期に、我が国の職業被ばくの現状を把握しておくことは、原子力、放射線利用の産業分野における放射線防護計画の立案、被ばくの低減化を進めていく上において、またICRP勧告等の放射線防護基準への適応性を検討する上において重要である。本稿は、我が国の原子力、放射線利用の各分野(原子力発電、医療、工業及び研究・教育等)における過去15年間の職業被ばくに関して、施設数、従事者数及び従事者の年平均線量、集団線量の年度推移を明らかにするとともに、個人線量分布を解析し、各分野における被ばく低減化の現状と、1990年勧告の新線量限度を放射線防護法令に取り入れた場合の適応性について検討し解説したものである。
高橋 史明; 真辺 健太郎; 佐藤 薫
no journal, ,
国内の放射線安全基準は、国際放射線防護委員会(ICRP)による1990年勧告の主旨を踏まえて制定されている。一方、ICRPは1990年勧告に置き換わる2007年勧告を公開しており、その主旨を反映した国内基準の改正に関する検討も進められている。そこで、ICRPの職業被ばくによる内部被ばく線量評価に関する刊行物であるOIR(Occupational Intakes of Radionuclides)シリーズ等を調査し、今後の内部被ばく防護のための基準値の改正で留意すべき課題などを整理した。ICRPは、2007年勧告に準拠する内部被ばく線量評価のプロセスとして、摂取した核種の放射能に実効線量係数(Sv/Bq)を乗じる手法を引き続き採用した。ただし、OIRシリーズでは、現在の安全基準で考慮されている半減期10分未満の核種に対する実効線量係数は提供されていない。また、OIRシリーズのサブマージョン核種に対する線量評価データは、国内の空気中濃度限度の算定で基礎としたデータとは異なる条件で計算されている。これらのICRPが線量係数を提供しない核種や被ばく状況については、国内で独自にデータ整備を進めること等が課題となる。
真辺 健太郎
no journal, ,
法令等に基づく内部被ばく線量評価で用いられる線量係数(単位放射能摂取あたりの預託実効線量)は、国際放射線防護委員会ICRPの1990年勧告に基づく数値が使用される。一方でICRPは、これを置き換える2007年勧告に基づく線量係数の整備を進めて順次公開しており、2022年4月に職業被ばくに係る線量係数の整備が完了した。本発表では、新しい線量係数の基礎となる体内動態モデルや人体モデルについて解説するとともに、新旧の線量係数の差異を整理して紹介する。
真辺 健太郎
no journal, ,
原子力機構では、内部被ばくに対する防護基準値に国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告を取り入れるための技術的基盤となる内部被ばく線量評価コードIDCCの開発を進めている。現在、職業被ばくに関する内部被ばく評価を実行するための体内動態モデルや放射線吸収割合データがすべて組み込まれた状況である。保健物理・環境科学部会の企画セッションにおける本発表では、IDCCの開発経緯、現状、今後の計画等を報告するとともに、作業者による内部被ばく評価の課題として放射線事故時等の遡及的線量評価における標準モデルが求められていることを問題提起し、議論を行う。
